静岡市議会 2021-07-01 令和３年 企業消防委員会 本文 2021-07-01
〔石井委員「はい」〕 17 ◯塩澤財産管理課長（続） 管財課が廃車手続をして、競売のためにその車両を業者に売り渡すことになっております。
〔石井委員「はい」〕 17 ◯塩澤財産管理課長（続） 管財課が廃車手続をして、競売のためにその車両を業者に売り渡すことになっております。
また、回収額は、定期回収２，０９６万円、不動産担保物件の競売、任意処分１億５，７８１万円等で合計４億８，７２２万１，０００円で、実際回収率は０．７８となりました。 次に、８ページの評価（Ｃｈｅｃｋ）の法人コメントを御覧ください。
横浜市の財産を売る場合には、普通、競売にしなければいけないんです。仮に競売だったら３億や４億や５億の値段が、これだけだって、つきますよ。もちろん土地を使用する権利もついているわけですからね。 普通、建物を売却するときには、幾つかのやり方があります。土地つき建物の場合には、土地つき建物売買契約というものを結ぶんです。そうですよね。
本市におきまして債権放棄を行った債務者６人につきましては、いずれも札幌市に優先する抵当権者がおりましたので、その抵当権者により、貸し付け対象物件が競売されております。そして、全ての競売に際して、札幌市から配当要求を行い、そのうち、２人から合計433万9,445円の配当を得られたところでございます。
本件訴訟は、静岡地方裁判所へ担保不動産の競売の申し立てを行いました葵区で金融業を営む個人から、競売申し立て時において債権額の一部の記載を失念していたとして、この競売落札代金の配当金額の修正を求めて提起された訴訟でございます。
本年６月定例会、厚生委員会で報告しておりました不動産競売に係る訴訟が和解となりました。 本件は、ことしの３月15日、競売を申し立てた葵区在住の金融業を営む個人が、競売申立書における一部損害金の申し立て額の記載を失念したため、順位が下の本市への配当額が過大となり、原告への配当額が過少となったのを、真実の権利関係に即した配当額への修正を求めたものです。
いわゆる重要な横浜市の土地などを売却するのは普通は競売なのだけれども、そういうふうに選考の方式でやる場合においては、どの業者が購入業者としてふさわしいかということを選考するに当たって審査をする場合には、市長が附属機関というのを設けて、その附属機関にやってもらおうということになっております。それは地方自治法にも書いてあるし、横浜市の、いわゆる附属機関の条例にも明白に書かれている。
101 ◯徳山福祉債権収納対策課長 国民健康保険料の収納に関連しまして、不動産競売に係る配当及び請求を内容としました訴訟の提起について御報告させていただきます。 本件は、ことし３月15日、不動産競売を申し立てた葵区在住の金融業を営む個人が、配当額の修正を求めて本市を被告として、静岡地方裁判所に提起したものです。
議案第183号 静岡市職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第184号 静岡市職員等の旅費に関する条例の一部改正について 議案第185号 静岡市職員退職手当支給条例の一部改正について 議案第186号 静岡市税条例等の一部改正について ────────────────────────────── 委員会の報告案件 平成31年度（ワ）第204号不動産競売
平成31年（ワ）第204号不動産競売に係る配当異議請求事件について説明を聞くこととします。 74 ◯佐藤滞納対策課長 平成31年（ワ）第204号不動産競売に係る配当異議請求事件につきまして御報告いたします。
◎川瀬正勝 債権管理課長 具体的に申しますと，倒産で裁判所の競売にかかり，そこで歳入がありました。来年度も大きなものが出るかによって実績が変わってきますが，ここ２年続きましたので，そこを考慮しました。 ◆加藤大弥 委員 たばこ税ですが，先ほど説明でマイナス3.2％ということで，加熱式へ移って，税金が安いので減ると言われても，私はたばこを吸いませんので，ぴんとこないのです。
遊休財産は、現在、民間企業に委託し調査してもらい、売却可能と判断したものについては民間等に利用していただくように競売を基本に譲渡しています。普通財産は、アセットマネジメント課、各区役所の区振興課によって管理や運用を任されている状態です。遊休財産の土地利用実態は別紙資料１のとおりで、遊休財産は件数及び面積が増加しています。件数がふえることにより管理費用も多くなるはずです。
放棄の理由といたしましては、当該法人は破産手続終結決定に至らず、清算手続が進展しないこと及び外形上明らかに事業を再開する見込みが全くないこと、かつ、差し押さえられる財産は全て競売済みであることから、地方自治法施行令第171条の５第１項に該当するものとして、徴収停止の措置をとり、その後相当な期間を経過し、債務が履行される見込みがないため、静岡市債権の管理に関する条例第７条第４号に基づき放棄したものでございます
回収に当たりましては、平成15年から回収償還推進嘱託員を雇用し、個別対応を中心に分納等による収納事務及び納付指導や、居住のない住宅に対しましては担保不動産の競売の申し立てを行い、これまで266名が完済し、回収額は平成30年８月現在で合計約25億3,000万円となっております。
回収に当たりましては、平成15年から回収償還推進嘱託員を雇用し、個別対応を中心に分納等による収納事務及び納付指導や、居住のない住宅に対しましては担保不動産の競売の申し立てを行い、これまで266名が完済し、回収額は平成30年８月現在で合計約25億3,000万円となっております。
◆26番（原典之） 例えばの話なのですけれども、滞納分を問題として、法的な手法により競売する――あくまでもこれは一つの例でございますね――ことが近隣の皆様の家屋倒壊、そして放火、不法占拠、不法投棄、また鳥獣被害などから守られるというふうにも考えられますが、見解を伺います。 ○副議長（後藤晶一） 財政局長。
借り受け人Ａは、法人を経営しておりましたが、経営悪化とともに平成13年１月に弁護士に債務整理を依頼する状況となりまして、平成14年１月、競売により本件貸し金の対象となっておりました札幌市手稲区の自宅の所有権が移転しております。 なお、借り受け人Ａが本債権への抵当権の登記を怠り、未登記のまま競売となったため、配当はございませんでした。
札幌市は、住宅金融公庫に次ぐ第２順位の抵当権を設定しておりましたが、平成11年10月、同公庫から抵当権の移転を受けた公庫住宅融資保証協会の申し立てにより、札幌地方裁判所による担保不動産競売開始決定がなされ、平成12年４月に競落されたことから、札幌市の抵当権は消滅いたしました。 なお、このとき、札幌市への配当はありませんでした。
ある滞納した市民からは、自宅を任意売却して、ローンの残りと市税等の滞納を納めようとしたのに、債権回収課が一括返済にこだわる余り任意売却ができなくて、結局自宅が競売にかけられて、ローン残金は銀行に持っていかれて、市には１円も入ってこなかったというケースの相談なども伺っています。 野洲市でいただいた資料には、こうも書いてあったんです。
市長が決定をして、競売にかけて、税金を徴収して、残ったものを本人に上げる、ここまでの絶対的権限が市長に与えられているんです。それゆえに、正直に、正確にやらなきゃいかぬのです。 課税というのは、法にも書かれているように、課税の対象物は実態に即してとあるんです、実態に即してと。だから、現場を見に行けばちゃんとわかるんです。